弁護士はあなたの強い味方です!
安心して刑事事件の弁護をお任せください。
弁護士であれば、これまでの刑事事件の経験に基づいて、
「これからの手続にどれくらいの時間がかかるのか?」
「どれくらいの刑になりそうなのか?」など
今後の刑事手続がどのように進むかをご説明し、これから取るべき方針を助言すると共に精神的にもサポートすることが出来ます。
- 証拠隠滅の恐れがあるために、親族であっても面会が禁止されることがあります。
- 弁護士なら、警察の立ち会いを受けずに、土日でも本人と接見(面会)出来ます。
- その際にご家族の言葉を伝えてご本人を励ますことも出来ます。
また、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者と示談を交渉することも出来ます。
- 示談成立によって不起訴にしたり、刑を軽くしたりすることが出来る場合もあります。
さらに、保釈の手続をとることによって身体拘束からの解放を試みることも出来ます。
刑事事件は、多くのケースで弁護士への1日の受任の遅れが大きな結果の違いにつながります。
まずは、ご相談してみてください。私ども弁護士がお手伝いできることがあるかもしれません。
あんしんパートナーズ法律事務所の『強み』
1.元検事が率いる弁護士チームが徹底的に対応
- 元検事だからできる的確かつきめ細やかなアドバイスを提供します。
- 元検事の徹底した指揮による迅速な身柄解放を目指します。
- 元検事による確かな見通しと戦略的弁護を実現します。
2.弁護士による即日接見が可能
- 早期の身柄解放は、スピードが命です。ご依頼があれば、弁護士が勾留場所に急行し、即日接見致します。
3.ご依頼者を家族と思い、丁寧・誠実に対応いたします。
あんしんパートナーズ法律事務所の『約束』
1.逮捕勾留の身柄拘束を回避し、勤務先への影響を最小限に食い止めます。
逮捕勾留された場合、会社や家庭など外部とのコミュニケーションは完全に遮断されます。無断欠勤を理由に解雇される可能性も高まり、勤務先への影響も大きいものとなります。
当事務所では、逮捕回避・勾留阻止に多数の実績を有します。
元検事が事件ごとに弁護士チームを作り、迅速な対応を実現することにより、逮捕勾留の身柄拘束を回避し、勤務先への影響を最小限に食い止めます。
2.前科がつくのを回避し、将来のキャリアへの影響を最小限に食い止めます。
逮捕勾留を回避したとしても、自宅から通う形で取り調べが続けられ、捜査が継続されます。起訴・不起訴が判断されるまでに、示談交渉を続け、前科がつくことを回避しなければなりません。あまり知られていませんが、罰金刑であっても前科となります。また、起訴され執行猶予判決を獲得したとしても、前科には変わりありません。前科がつくと、国家資格、役員資格等のキャリアに大きな影響を与えます。
当事務所は、数々の難しい交渉と修羅場をくぐり抜けてきた経験豊富な弁護士が所属しており、最後まであきらめない刑事弁護をモットーにしております。
多くの刑事事件で示談を成立させ、痴漢案件については、99%の確率で、示談を成立させています。
3.職場・家庭へのスムーズな復帰を実現すべく、事情説明を怠りません。
勤務先としては、示談が成立したか、起訴されたか不起訴となったかが最大の関心事です。
当事務所は、不起訴処分となった場合、「処分結果通知書」の発行を検察庁に求め、不起訴の証明を取得します。
また、依頼者様の求めに応じ、刑事事件に関する詳細な活動報告書を作成提供し、職場復帰をスムーズに行えるように事件終了後のケアも万全です。